あなたの場合、新たに業務を開始した場合にはなりませんので、貸付を始めたときからすぐに定率法で償却することはできません。

ただし、来年の３月１５日までに「減価償却方法の変更承認申請書」を税務署に提出すれば、来年分からは定率法で減価償却できます。

ですから、ご質問の場合のように、すでに喫茶店を営んでいた個人がこれを廃業して不動産貸付を始めたような場合には、新たな業務を開始した場合にはなりません。

よって、新たに償却方法を選択して届出をすることはできませんので、定率法で減価償却をする場合には、減価償却方法の変更手続によることになります。

※平成１０年度の税制改正で建物の減価償却方法は「定額法」だけになりました。
ただし、平成１０年３月３１日以前に取得した建物については、従来どおり定額法と定率法を選択できます。

これは、たとえその資産が滅失したり、除却したり、譲渡などしても変わりません。

この場合には、必要経費について特例があります。

ですから、ご質問の場合ですと、一括償却資産のパソコンは、法人成り（個人事業の廃止）がなかったならば、来年分の償却費６万円が必要経費になる予定だったものとなります。

よって、今年分の６万円と来年分の６万円を合わせた１２万円を今年分の事業所得の必要経費にできます。

※一括償却資産は、譲渡所得にならない資産ですので、譲渡所得の収入にはなりません。