次のように計算します。

●その年分の償却費×１月１日から死亡日までの月数÷１２

●その年分の償却費×業務の用に供された日から１２月３１日までの月数÷１２

※上記、どちらの計算でも、一月に満たない端数は一月とされます。

よって、お父様とあなたとの間で、日数あん分する必要はありません。

つまり、平成１３年以後、中途に譲渡や取り壊しなどをした減価償却資産の月数あん分した償却費は、譲渡した年の譲渡所得の取得費に含まれ、必要経費に算入することはできなくなりました。

しかし、実務上は、年の中途で譲渡した減価償却資産の譲渡までの償却費は、譲渡所得の取得費に含めないで、必要経費に算入しても差し支えないとされています。

よって、ご質問の場合、１月から８月までの償却費は、アパートの譲渡所得の計算上控除する取得費に含めることになりますが、取得費に含めないで、不動産所得の計算上必要経費に算入することもできます。