つまり、平成１３年以後、中途に譲渡や取り壊しなどをした減価償却資産の月数あん分した償却費は、譲渡した年の譲渡所得の取得費に含まれ、必要経費に算入することはできなくなりました。

しかし、実務上は、年の中途で譲渡した減価償却資産の譲渡までの償却費は、譲渡所得の取得費に含めないで、必要経費に算入しても差し支えないとされています。

よって、ご質問の場合、１月から８月までの償却費は、アパートの譲渡所得の計算上控除する取得費に含めることになりますが、取得費に含めないで、不動産所得の計算上必要経費に算入することもできます。

しかし、次の算式で計算した金額の範囲内であれば、値引きなどがあった年の１月１日時点の減価償却資産の取得価額と未償却残高を減額できることになっています。

値引きなどの額×（１月１日の未償却残額÷１月１日の取得価額）

２００万円×{（２，０００万円−１５０万円）÷２，０００万円}＝１８５万円

なお、２００万円−１８５万円＝１５万円は、本年分の総収入金額に算入することになります。