一方、建物の資本的支出の償却方法は、その建物の償却方法によるとされています。
よって、ご質問の場合ですと、平成10年4月1日以後に資本的支出を行なっていますが、上記とは関係なく、あなたがその建物に採用している減価償却方法、すなわち定率法を採用することになります。
○購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税など)
○その資産を業務用にするために直接かかった費用
従って、(1)は取得価額になります。
よって、「資産を賃借しまたは使用するために支出するその他の費用」として繰延資産になりますので、5年で償却することになります。
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