(１)　パーソナルコンピュータ（サーバー用は除きます。）　　　　４年
(２)　�@以外の電子計算機※　　　　５年

※(２)は、ワークステーション、ミッドレンジコンピュータ、汎用コンピュータ（メインフレーム）、パソコンサーバなどです。

◎パーソナルコンピュータ（PC）・・・４年
○多機能、コスト重視
○ユーザーの趣味や仕事などの多様なニーズ（ゲーム、音楽、家計簿など）に応じられるように、機能が多く盛り込まれている。

◎ワークステーション（WS）・・・５年
○性能重視
○研究、開発、画像処理、事務処理など機能の多さよりも、性能の高さを求められる用途（システムの構築目的に特化したソフトを登載したもの）に使用される。

◎サーバー・・・５年
○信頼性、稼働率、耐久性重視
○ネットワークに繋がった個々のコンピュータ（クライアント）に対してサービスを提供する。
○ネットワークでの通信制御や、ホームページを提供するためのWebサーバーなど、様々な用途に使用される。
○システムダウンや故障などによるサービスの停止が許されないことが多く、信頼性が重視される。

◎ミッドレンジコンピューター・・・５年
○メインフレームPC、WSの間に位置
○ネットワークをベースにしたサーバーシステムでサーバー機として利用されることを前提にしている。

◎汎用コンピュータ（メインフレーム）・・・５年
○データ容量、処理速度、耐久性重視
○膨大なデータを集中して処理することが多いため、扱えるデータ量や処理速度などが求められる。また、サーバーと同様、信頼性や稼働率なども重視される。

◎税抜経理方式の場合
固定資産等の取得に係る取引について税込経理方式を採用している場合を除いて、取得価額には含めません。減価償資産を取得した年分の課税売上割合によって、次のように処理します。

○その年分の課税売上割合が９５％以上の場合・・・仮払消費税額等の全額が仕入税額控除の対象になります。

○その年分の課税売上割合が９５％未満の場合・・・仮払消費税額等の一部が仕入税額控除の対象になりませんので、控除対象外消費税額等としてそのまま残ることになります。
この控除対象外消費税額等は原則としては、その年分の必要経費に算入しますが、資産に係る控除対象外消費税額等については、一定の要件にあてはまらないものは、「繰延消費税額等」として資産計上します。
これにより、５年以上の期間で必要経費に算入することになります。

◎資産に係るもの以外のもの（その他の一般経費に係るものです。）・・・その年分の必要経費に算入します。