たとえば、期首帳簿価額（未償却残額）が１，２００万円で、法定耐用年数が１０年（定率法の償却率は０．２０６）の場合ですと、次のような計算になります。

　１，２００万円×０．２０６×１２か月＝２，４７２，０００円

この　２，４７２，０００円が変更の承認を受けた年の必要経費になる減価償却費になります。

この改正は、平成１０年分から適用されますので、それ以前に取得した建物は従来どおり定額法と定率法のどちらかを選択できます。

一般に共有持分権は、１個の独立した所有権としての性質をもっているので、通常の所有権と同じように、使用・収益・処分する機能をもつものとされています。

これにより、共有部分は、新たな建物を取得した場合と同じように取り扱うのが適当と考えられます。