　今年、父から事業を継ぐことになったのですが、減価償却の方法はいつまでに届け出ればよいのですか？

私は、今年の6月に父が死亡したので、父の事業を承継することになりました。これによって、店舗である建物を相続することになったのですが、この建物の減価償却方法は、いつまでに届け出ればよいのですか？

	アドバイス

定額法で減価償却をすることになりますが、特別な手続は必要ありません。

ただし、開業した日から１ヶ月以内に「開業届出書」の提出は必要です。

	平成１０年の改正は相続などで取得した場合にも適用されるのですか？

平成１０年度の改正で、平成１０年４月１日以後に取得した建物の減価償却方法は、定額法だけになりました。この改正は、平成１０年分から適用されますので、相続などによって建物を取得した場合も定額法で減価償却することになります。

	譲渡所得の計算上控除される取得費では、相続などで建物を取得した人が引き続き所有していたものとみなされることになっていますが、減価償却方法も引継ぐことになるのですか？

いいえ、そういうことではありません。

減価償却方法は相続などによって引き継がれるものではありませんので、同様に扱うことはできません。

	届出についてはどうなるのですか？

新たに業務を開始した場合など一定の場合には、減価償却方法を税務署長に届け出ることになっていますが、平成１０年４月１日以後に取得した建物については、届け出る必要がありません。

よって、ご質問の場合、事業承継によって新たに業務を開始することになりますが、減価償却資産は建物だけですので、届出の必要はありません。

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■　関連トピック

　平成１０年３月３１日以前から所有している建物に資本的支出をしたのですが、減価償却方法はどうなるのですか？

私は、以前から建物の減価償却については定率法を採用しています。
先日、平成１０年３月３１日以前から所有している建物に資本的支出をしました。
建物の減価償却については、平成１０年４月１日以後に取得したものは定額法だけとされているようですが、この資本的支出も定額法になるのですか？

	アドバイス

ご質問の場合、それが、建物の増改築などにならなければ、あなたが採用している定率法で減価償却することになります。

	建物に資本的支出をした場合の減価償却方法はどうなるのですか？

平成１０年度の改正で、平成１０年４月１日以後に取得した建物の減価償却方法は、定額法だけになりました。

一方、建物の資本的支出の償却方法は、その建物の償却方法によるとされています。

よって、ご質問の場合ですと、平成１０年４月１日以後に資本的支出を行なっていますが、上記とは関係なく、あなたがその建物に採用している減価償却方法、すなわち定率法を採用することになります。

	もし、その工事が建物の増改築などの場合はどうなるのですか？

その場合は、新たな建物の取得ということになりますので、その部分について定率法を採用することはできませんので注意してください。

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