　牛乳屋の独占販売権を買ったのですが、どのように取り扱えばよいのですか？

私は、A地区で甲牛乳の販売店を営む個人事業者です。この度、隣のB地区で甲牛乳の販売店を営む山田氏が店を閉めることになったので、今年の６月に６００万円を支払って、Ｂ地区での独占販売権を取得しました。甲牛乳では、特約店契約により、同一地域内での営業所開設を禁止しています。この場合、山田氏に支払った金額はどのように取り扱えばよいのですか？

	アドバイス

山田さんに支払った金額は、「営業権」の取得価額になります。

よって、無形減価償却資産の償却費が必要経費になります。

	営業権とはどのようなものですか？

営業権というのは、「企業が持つ好評、愛顧、信認、顧客関係その他の諸要因によって期待される超過収益力を資本化した価値」とされています。

ですから、ご質問の独占販売権を取得するために支払った金額は、営業権の取得費として処理するのが適当と思われます。

	営業権を年の途中で取得した場合はどうしたらよいですか？

営業権は、年の途中で取得した場合でも、月割りにしないで１年分を必要経費にしますので注意してくださいね。

	私の場合、具体的にどのようになりますか？

ご質問の場合ですと、今年の６月に取得ということですので、減価償却費として１２０万円を必要経費に算入することになります。

	消費税はどうなりますか？

消費税法上の「資産」は、取引の対象になるものをすべて含みます。

ですから、営業権の取得も課税仕入れになります。

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■　関連トピック

　資本的支出があった場合の実際の減価償却の計算は、どのようにしたらよいのですか？

私は、今年の８月に、次のような木造の店舗に４００万円の資本的支出をしました。
・取得価額　　１，５００万円
・耐用年数　　２２年（定額法の償却率は０．０４６、定率法の償却率は０．０９９）
・前年末の未償却残額　　１，０００万円
この場合、減価償却費はどのように計算したらよいのでしょうか？

	アドバイス

年の途中で資本的支出をした場合は、本体部分と資本的支出部分を区分して、建物本体の耐用年数で減価償却をします。
翌年以降は、これらを合計して１個の資産として減価償却費を計算します。

	定額法の場合はどうなりますか？

次のようになります。
(１)　店舗本体
（１，５００万円－１，５００万円×１０％）×０．０４６×１２/１２＝６２１，０００円

(２)　資本的支出部分
（４００万円－４００万円×１０％）×０．０４６×５/１２＝６９，０００円

(３)　本年分の減価償却費
６２１，０００円＋６９，０００円＝６９０，０００円

(４)　翌年以降
{（１，５００万円＋４００万円）－(１，５００万円＋４００万円）×１０％}×０．０４６×１２/１２＝７８６，６００円

	定率法の場合はどうなりますか？

次のようになります。
(１)　店舗本体
１，０００万円×０．０９９×１２/１２＝９９０，０００円

(２)　資本的支出部分
４００万円×０．０９９×５/１２＝１６５，０００円

(３)　本年分の減価償却費
９９０，０００円＋１６５，０００円＝１，１５５，０００円

(４)翌年以降
{（１，０００万円＋４００万円）－（９９万円＋１６．５万円）}×０．０９９×１２/１２
＝１，２７１，６５５円

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