仮店舗にかかった費用は、いずれも新店舗の取得価額に含める必要はないと思われます。

ただし、新店舗の建築工事を始めた年中に工事が完了しない場合は、仮店舗を減価償却資産として計上する必要があります。

よって、仮店舗そのものが減価償却資産になります。

また、その取得のためにかかった費用は、仮店舗の取得価額になります。

年の途中で新店舗の建築が始まり、年内に終了する場合は、仮店舗にかかる諸費用は、除却損等として必要経費にできますが、始めた年内に完了しない場合は、その諸費用のうち建築費用は、減価償却資産として計上しなければなりませんから、全額を必要経費にすることはできません。

※仮店舗の取得価額が１０万円未満の場合は除きます。

ご質問の場合ですと、建物を業務用に使えるように借家人に立退料を支払うのですから、すべて建物の取得価額に算入されるものと思われます。

ただし、ご質問の場合では、建物の所有者は、立退料を支払う申出をして借家人との契約を解除し、その上で土地と建物を売却したと考えられます。

よって、本来の立退料の支払義務は建物の所有者にあると思われます。

また、たとえあなたが、購入対価とは別に借家人に直接立退料を支払うとしても、その性質は、建物の所有者が支払うべき費用を建物の取得に付随して負担したものといえますので、建物の譲渡対価の一部と考えられます。

したがって、課税仕入になると思われます。