ご質問の場合ですと、建物を業務用に使えるように借家人に立退料を支払うのですから、すべて建物の取得価額に算入されるものと思われます。

ただし、ご質問の場合では、建物の所有者は、立退料を支払う申出をして借家人との契約を解除し、その上で土地と建物を売却したと考えられます。

よって、本来の立退料の支払義務は建物の所有者にあると思われます。

また、たとえあなたが、購入対価とは別に借家人に直接立退料を支払うとしても、その性質は、建物の所有者が支払うべき費用を建物の取得に付随して負担したものといえますので、建物の譲渡対価の一部と考えられます。

したがって、課税仕入になると思われます。

○その年分の償却費×業務の用に供された日から１２月３１日までの月数÷１２

※上記、どちらの計算でも、一月に満たない端数は一月とされます。

よって、お父様とあなたとの間で、日数あん分する必要はありません。