資本的支出の金額が、中古資産の取得価額の５０％を超えていますので、簡便法の１４年は適用できません。

よって、資本的支出の金額から耐用年数を見積りますと１６年になります。

（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×２０％＝残存耐用年数
※１年未満は切捨てで、２年に満たない時は２年です。

a÷（b＋c）＝耐用年数

a：中古資産の取得価額＋資本的支出額
b：中古資産の取得価額÷中古資産の簡便法の耐用年数
c：資本的支出額÷中古資産の法定耐用年数

（１，０００万円＋６００万円）÷｛（１，０００万円÷２２年−１０年×０．２）＋（６００万円÷２２年）｝≒１６年

なお、資本的支出の額が、再取得価額※の５０％を超える場合は、法定耐用年数になります。

※再取得価額とは、中古資産と同じ新品のものを取得する場合の価額のことです。

ただし、この使用可能期間を見積もることが難しい場合は、次の計算による耐用年数を適用できることになっています。
※無形減価償却資産と生物以外の場合だけです。

○法定耐用年数の全部を経過した中古資産の場合
　・・・法定耐用年数×２０％＝残存耐用年数

○法定耐用年数の一部を経過した中古資産の場合
　・・・（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×２０％＝残存耐用年数
　※１年未満は切捨てで、２年に満たない時は２年です。

（６年−２年３ヶ月）＋２年３ヶ月×２０％
＝（７２ヶ月−２７ヶ月）＋２７ヶ月×２０％
＝５０．４ヶ月
≒４年